有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	1,208百万円		1,180百万円
投資有価証券評価損	182		182
関係会社株式評価損	121		121
退職給付引当金	109		0
投資損失引当金	67		67
税務上の繰越欠損金	849		687
その他	94		128
繰延税金資産小計	2,633		2,367
評価性引当額	△2,633		△2,367
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△63		△68
繰延税金負債合計	△65		△69
繰延税金資産の純額	△65		△69

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.4%		△3.2%
評価性引当額に係る繰延税金資産	△7.3%		△11.0%
繰越欠損金の控除	△9.4%		△6.2%
住民税均等割額	0.8%		0.8%
連結納税に伴う影響額	△8.4%		△6.7%
その他	0.0%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6%		4.0%