有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	895百万円		895百万円
投資有価証券評価損	159		151
関係会社株式評価損	124		124
減損損失	144		176
投資損失引当金	69		69
税務上の繰越欠損金	1		-
その他	178		173
繰延税金資産小計	1,573		1,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,490		△1,512
評価性引当額小計	△1,490		△1,512
繰延税金資産合計	82		78
繰延税金負債
前払年金費用	△458		△508
その他有価証券評価差額金	△195		△318
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△654		△827
繰延税金資産(負債)の純額	△572		△749

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%		△1.8%
評価性引当額の増減	△0.3%		1.4%
住民税均等割額	0.8%		0.6%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△2.3%		△2.8%
その他	△2.5%		△1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0%		26.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。