有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	1,180百万円		876百万円
投資有価証券評価損	182		182
関係会社株式評価損	121		121
減損損失	-		209
投資損失引当金	67		67
税務上の繰越欠損金	687		676
その他	128		156
繰延税金資産小計	2,367		2,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,514
評価性引当額小計	△2,367		△2,053
繰延税金資産合計	-		236
繰延税金負債
前払年金費用	-		△100
その他有価証券評価差額金	△68		△28
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△69		△130
繰延税金資産の純額	△69		106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2%		△4.3%
評価性引当額に係る繰延税金資産	△11.0%		△19.1%
繰越欠損金の控除	△6.2%		△25.6%
住民税均等割額	0.8%		1.1%
連結納税に伴う影響額	△6.7%		△0.4%
その他	△0.9%		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0%		△17.0%