有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	1,208百万円		1,208百万円
退職給付引当金	210		109
関係会社株式評価損	121		121
投資有価証券評価損	182		182
投資損失引当金	67		67
税務上の繰越欠損金	1,068		849
その他	83		94
繰延税金資産小計	2,942		2,633
評価性引当額	△2,942		△2,633
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△18		△63
繰延税金負債合計	△19		△65
繰延税金資産の純額	△19		△65

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△3.26%		△3.4%
評価性引当額に係る繰延税金資産	△15.61%		△7.3%
繰越欠損金の控除	△6.86%		△9.4%
住民税均等割額	0.98%		0.8%
連結納税に伴う影響額	△10.49%		△8.4%
その他	0.67%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.99%		3.6%