有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	1,273百万円		1,208百万円
退職給付引当金	356		210
投資有価証券評価損	260		303
投資損失引当金	70		67
投資評価引当金	64		-
税務上の繰越欠損金	1,210		1,068
その他	124		83
繰延税金資産小計	3,360		2,942
評価性引当額	△3,360		△2,942
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△1		△1
その他有価証券評価差額金	△92		△18
繰延税金負債合計	△93		△19
繰延税金資産の純額	-		-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.59%		33.02%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73%		0.56%
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△4.09%		△3.26%
評価性引当額に係る繰延税金資産	△32.23%		△15.61%
繰越欠損金の控除	-		△6.86%
住民税均等割額	1.14%		0.98%
連結納税に伴う影響額	△9.59%		△10.49%
その他	△0.69%		0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.14%		△0.99%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.25%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は187百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。