有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用土地評価損	876百万円		876百万円
投資有価証券評価損	175		173
関係会社株式評価損	121		121
減損損失	173		178
投資損失引当金	67		67
税務上の繰越欠損金	370		255
その他	136		184
繰延税金資産小計	1,921		1,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△296		△182
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,479		△1,491
評価性引当額小計	△1,776		△1,673
繰延税金資産合計	145		183
繰延税金負債
前払年金費用	△312		△369
その他有価証券評価差額金	△65		△82
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△379		△453
繰延税金資産(負債)の純額	△234		△270

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5%		△6.5%
評価性引当額の増減	△21.3%		△15.5%
住民税均等割額	1.9%		1.3%
繰越欠損金の期限切れ	2.1%		0.2%
その他	△0.9%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.8%		10.3%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。