有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。この連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 営業収益及び営業利益
営業収益は、主に運輸業において消費税増税に伴う先買いの反動減がなくなったことや、外国人観光客が増加したこと等により23,140百万円と前連結会計年度に比べ(2.2%)の増加となった。
営業利益は、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、2,283百万円と前連結会計年度に比べ(24.1%)の増加となった。
なお、セグメント別の営業収益及び営業利益については、「1 業績等の概要」に記載のとおりである。
② 経常利益
営業外収益は、主に補助金収入が減少したこと等により226百万円と前連結会計年度に比べ(9.2%)の減少となった。
営業外費用は、1,035百万円と前連結会計年度に比べ(1.1%)の増加となった。
この結果、経常利益は1,474百万円となり、前連結会計年度に比べ(38.4%)の増加となった。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、主に工事負担金等受入額が増加したことにより776百万円と前連結会計年度に比べ(20.9%)の増加となった。
特別損失は、主に工事負担金等圧縮額が増加したことにより858百万円と前連結会計年度に比べ(59.2%)の増加となった。
法人税等(法人税等調整額を含む)は、157百万円となった。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円と前連結会計年度に比べ
(11.5%)の増加となった。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」に記載のとおりである。
当社グループでは、キャッシュ・フロー重視の経営を行っており、収益力の強化により営業活動によるキャッシュ・フローを高め、さらに、投資効率を重視した設備投資を行うとともに、有利子負債の削減を進めることを目指している。
当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,478百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは2,384百万円となった。
この結果、当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減少し68,275百万円となった。