四半期報告書-第143期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの海外の地政学的リスクが高まるなど、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は11,567百万円となり前年同期に比べ36百万円(0.3%)減少、営業利益は1,494百万円となり前年同期に比べ58百万円(3.7%)減少、経常利益は1,138百万円となり前年同期に比べ85百万円(7.0%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,021百万円となり前年同期に比べ54百万円(5.0%)減少した。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、引き続き安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強、信号設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めるとともに、省エネ性能に優れた新型車両6500系2編成の新造を進めている。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、新たに沿線のリゾート施設と提携したクーポンを発売した。また、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント!」など小さなお子様をお連れのお客様にも気軽にご参加いただけるイベントや「納涼恐怖体験列車」等の電車を使ったイベントも多数開催し、神鉄ファンの獲得に注力した。さらに、駅の利便性向上を図るため、北鈴蘭台・谷上・三田の各駅に「オープン型宅配便ロッカー」を新設しご好評をいただいている。
また、沿線の人口減少に対応するため、「神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画」をはじめ、沿線自治体が策定した交通計画の実現に向け協力するとともに、地域との連携をさらに深めながら利用促進に取り組んでいる。
なお、神戸市による駅前再開発事業と合わせて進めている鈴蘭台駅の橋上駅舎化工事については、平成30年夏頃の供用開始に向けて鋭意工事を進めている。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,647百万円となり、前年同期に比べ71百万円(1.1%)増加し、営業利益は899百万円となり、前年同期に比べ5百万円(0.6%)減少した。
(提出会社の運輸成績)
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
② 不動産業
土地建物賃貸業においては、既存物件の稼働率向上により収益の拡大を図った。また、土地建物販売業においては、神戸市北区の戸建用地等を販売した。
さらに、平成29年4月より神戸市道路公社から「三宮中央通り駐車場(神戸市中央区)」及び「神戸駅南駐車場(神戸市中央区)」の管理運営業務を新たに受託した。
なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業において、当社は、平成30年夏頃完成予定の鈴蘭台駅前再開発ビルへのテナント誘致を進めている。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,077百万円となり、前年同期に比べ21百万円(1.9%)減少し、営業利益は507百万円となり、前年同期に比べ12百万円(2.3%)減少した。
③ 流通業
食品スーパー業においては、各店舗で魅力ある集客イベントや販売促進キャンペーンを実施するとともに、親しみやすく品揃えが豊富な売場づくりを進めるなど、積極的な増収策を展開した。なお、平成29年7月に「神鉄食彩館北鈴店(神戸市北区)」、9月に「神鉄食彩館西鈴店(神戸市北区)」のリニューアルを行った。
また、コンビニ業においては、多様化する顧客のニーズに対応し、増収に努めた。
しかしながら競合環境の激化や生鮮部門の伸び悩みなどにより、当第2四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,123百万円となり、前年同期に比べ159百万円(4.8%)減少し、営業利益は24百万円となり、前年同期に比べ22百万円(47.8%)減少した。
④ その他
健康・保育事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,309百万円となり、前年同期に比べ119百万円(10.0%)増加し、営業利益は62百万円となり、前年同期に比べ25百万円(28.7%)減少した。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269百万円(31.4%)増加し、当第2四半期連結会計期間末は1,127百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,149百万円と前年同期に比べ5百万円の減少となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、119百万円(前年同期は211百万円の収入)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、760百万円と前年同期に比べ895百万円の減少となった。これは、借入れによる収入が増加したこと等によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調にあるものの海外の地政学的リスクが高まるなど、先行きに不透明感が続く状況で推移した。
この間当社グループにおいては、各部門において増収に注力するとともにコストの削減に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
すなわち、営業収益は11,567百万円となり前年同期に比べ36百万円(0.3%)減少、営業利益は1,494百万円となり前年同期に比べ58百万円(3.7%)減少、経常利益は1,138百万円となり前年同期に比べ85百万円(7.0%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,021百万円となり前年同期に比べ54百万円(5.0%)減少した。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の概況は次のとおりである。
① 運輸業
鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、引き続き安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化、法面の補強、信号設備の更新等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めるとともに、省エネ性能に優れた新型車両6500系2編成の新造を進めている。
増収策としては、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊1dayパス」や「有馬温泉 太閤の湯クーポン」等の企画乗車券を発売したほか、新たに沿線のリゾート施設と提携したクーポンを発売した。また、沿線自治体や各種団体と連携した企画ハイキングや「神鉄沿線で体験イベント!」など小さなお子様をお連れのお客様にも気軽にご参加いただけるイベントや「納涼恐怖体験列車」等の電車を使ったイベントも多数開催し、神鉄ファンの獲得に注力した。さらに、駅の利便性向上を図るため、北鈴蘭台・谷上・三田の各駅に「オープン型宅配便ロッカー」を新設しご好評をいただいている。
また、沿線の人口減少に対応するため、「神戸電鉄粟生線地域公共交通網形成計画」をはじめ、沿線自治体が策定した交通計画の実現に向け協力するとともに、地域との連携をさらに深めながら利用促進に取り組んでいる。
なお、神戸市による駅前再開発事業と合わせて進めている鈴蘭台駅の橋上駅舎化工事については、平成30年夏頃の供用開始に向けて鋭意工事を進めている。
バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めた。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は6,647百万円となり、前年同期に比べ71百万円(1.1%)増加し、営業利益は899百万円となり、前年同期に比べ5百万円(0.6%)減少した。
(提出会社の運輸成績)
| 期別 | 単位 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | ||
| 種別 | 対前年同期 増減率(%) | |||
| 営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | |
| 営業キロ | キロ | 69.6 | 0.0 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 7,908 | △3.1 | |
| 旅客人員 | 定期 | 千人 | 19,688 | △0.1 |
| 定期外 | 〃 | 10,440 | 1.0 | |
| 計 | 〃 | 30,128 | 0.3 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 2,377 | △0.4 |
| 定期外 | 〃 | 2,477 | 0.7 | |
| 計 | 〃 | 4,855 | 0.2 | |
| 運輸雑収 | 〃 | 86 | △5.7 | |
| 収入合計 | 〃 | 4,942 | 0.1 | |
| 乗車効率 | % | 24.3 | - | |
| (注)1. 乗車効率の算出は、 | 延 人 キ ロ 客車走行キロ×平均定員 | による。 |
2. 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでいない。
| 期別 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 鉄道事業 | 4,942 | 0.1 |
| バス事業 | 835 | 6.0 |
| タクシー業 | 871 | 2.5 |
| 消去 | △1 | - |
| 営業収益計 | 6,647 | 1.1 |
② 不動産業
土地建物賃貸業においては、既存物件の稼働率向上により収益の拡大を図った。また、土地建物販売業においては、神戸市北区の戸建用地等を販売した。
さらに、平成29年4月より神戸市道路公社から「三宮中央通り駐車場(神戸市中央区)」及び「神戸駅南駐車場(神戸市中央区)」の管理運営業務を新たに受託した。
なお、神戸市により施行されている鈴蘭台駅前再開発事業において、当社は、平成30年夏頃完成予定の鈴蘭台駅前再開発ビルへのテナント誘致を進めている。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は1,077百万円となり、前年同期に比べ21百万円(1.9%)減少し、営業利益は507百万円となり、前年同期に比べ12百万円(2.3%)減少した。
| 期別 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 土地建物販売業 | 76 | △49.3 |
| 土地建物賃貸業 | 1,001 | 5.6 |
| 営業収益計 | 1,077 | △1.9 |
③ 流通業
食品スーパー業においては、各店舗で魅力ある集客イベントや販売促進キャンペーンを実施するとともに、親しみやすく品揃えが豊富な売場づくりを進めるなど、積極的な増収策を展開した。なお、平成29年7月に「神鉄食彩館北鈴店(神戸市北区)」、9月に「神鉄食彩館西鈴店(神戸市北区)」のリニューアルを行った。
また、コンビニ業においては、多様化する顧客のニーズに対応し、増収に努めた。
しかしながら競合環境の激化や生鮮部門の伸び悩みなどにより、当第2四半期連結累計期間の流通業の営業収益は3,123百万円となり、前年同期に比べ159百万円(4.8%)減少し、営業利益は24百万円となり、前年同期に比べ22百万円(47.8%)減少した。
| 期別 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 食品スーパー業 | 2,505 | △6.6 |
| コンビニ業 | 481 | 6.9 |
| その他 | 136 | △8.1 |
| 営業収益計 | 3,123 | △4.8 |
④ その他
健康・保育事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めた。
建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めた。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のその他の営業収益は1,309百万円となり、前年同期に比べ119百万円(10.0%)増加し、営業利益は62百万円となり、前年同期に比べ25百万円(28.7%)減少した。
| 期別 種別 | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 対前年同期増減率(%) | |
| 建設業 | 453 | 15.0 |
| 施設管理・警備業 | 486 | 7.3 |
| 健康・保育事業 | 393 | 0.3 |
| その他 | 259 | 0.8 |
| 消去 | △282 | - |
| 営業収益計 | 1,309 | 10.0 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ269百万円(31.4%)増加し、当第2四半期連結会計期間末は1,127百万円となった。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、1,149百万円と前年同期に比べ5百万円の減少となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、119百万円(前年同期は211百万円の収入)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、760百万円と前年同期に比べ895百万円の減少となった。これは、借入れによる収入が増加したこと等によるものである。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はない。
(4)研究開発活動
該当事項なし。