減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
諸税	157	158
減価償却費	320	312
のれん償却額	2	2

2024/06/14 15:17

#2 財務制限条項に関する注記（連結）

② 借入人は、各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額(単体の貸借対照表に記載される純資産合計金額から新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計金額を控除した金額。以下、同じ。)を、2021年3月末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における報告書等の単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
③ 借入人は、各連結会計年度の末日における借入人の報告書等の連結貸借対照表に記載される有利子負債(短期借入金、長期借入金、1年以内返済予定長期借入金、社債及び1年以内償還予定社債等)の合計金額を、報告書等の連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息、受取配当金及び連結キャッシュフロー計算書に記載される減価償却費の合計金額の20倍に相当する金額以上としないこと。
(2)2022年9月30日付け締結の金銭消費貸借契約に付されている条項

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減は賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額(337百万円)であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費(133百万円)等であります。当連結会計年度の主な増減は新規物件の取得及び賃貸ビルの設備等を更新したことによる増加額(399百万円)であり、減少額は賃貸ビル等の減価償却費(155百万円)等であります。
3.期末の時価は、重要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適正に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

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