有価証券報告書-第146期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと、さらに物件別又は店舗別に資産のグループ化を行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が早期に見込まれない固定資産グループ及び当連結会計年度末において売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
(減損損失の内訳)
建物及び構築物 0百万円
土地 5百万円
その他 4百万円
(回収可能価額の算定方法)
土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定額により算定している。建物他については、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価している。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上している。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| 店舗他 | 建物他 | 神戸市北区 | 5 |
| 賃貸土地 | 土地 | 神戸市北区 | 5 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは、管理会計上の事業ごと、さらに物件別又は店舗別に資産のグループ化を行っている。
(減損損失を認識するに至った経緯)
営業損失を継続して計上し、今後も収益性の回復が早期に見込まれない固定資産グループ及び当連結会計年度末において売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
(減損損失の内訳)
建物及び構築物 0百万円
土地 5百万円
その他 4百万円
(回収可能価額の算定方法)
土地については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却予定額により算定している。建物他については、回収可能価額は使用価値により測定しているが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価している。