有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

			当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
報告セグメント	運輸業	鉄道事業	8,397
		バス事業	1,581
		タクシー業	1,455
		調整額	△4
		小計	11,429
	不動産業	土地建物販売業	28
		土地建物賃貸業	1,980
		調整額	-
		小計	2,009
	流通業	食品スーパー業	3,953
		コンビニ業	970
		飲食業	298
		その他	14
		調整額	-
		小計	5,237
	計		18,676
そ の 他		建設業	1,350
		施設管理・警備業	1,309
		保育事業及び健康事業	796
		その他	462
		調整額	△828
		計	3,090
調整額			△1,249
合計			20,517

(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」
1,505百万円が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業
における賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	916
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	924
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	360
契約負債(期首残高)	771
契約負債(期末残高)	594

契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領している。
契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、496百万円である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。