有価証券報告書-第148期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,505百万円、当連結会計年度1,481百万円)が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領している。
契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、496百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、447百万円である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 報告セグメント | 運輸業 | 鉄道事業 | 8,397 | 9,190 |
| バス事業 | 1,581 | 1,655 | ||
| タクシー業 | 1,455 | 1,728 | ||
| 調整額 | △4 | △11 | ||
| 小計 | 11,429 | 12,562 | ||
| 不動産業 | 土地建物販売業 | 28 | 47 | |
| 土地建物賃貸業 | 1,980 | 1,953 | ||
| 調整額 | - | - | ||
| 小計 | 2,009 | 2,000 | ||
| 流通業 | 食品スーパー業 | 3,953 | 3,629 | |
| コンビニ業 | 970 | 984 | ||
| 飲食業 | 298 | 300 | ||
| その他 | 14 | 17 | ||
| 調整額 | - | - | ||
| 小計 | 5,237 | 4,930 | ||
| 計 | 18,676 | 19,493 | ||
| そ の 他 | 建設業 | 1,350 | 1,242 | |
| 施設管理・警備業 | 1,309 | 1,316 | ||
| 保育事業及び健康事業 | 796 | 850 | ||
| その他 | 462 | 460 | ||
| 調整額 | △828 | △692 | ||
| 計 | 3,090 | 3,178 | ||
| 調整額 | △1,249 | △1,351 | ||
| 合計 | 20,517 | 21,321 | ||
(注)上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」(前連結会計年度1,505百万円、当連結会計年度1,481百万円)が含まれている。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入である。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 916 | 924 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 924 | 1,089 |
| 契約資産(期首残高) | - | 360 |
| 契約資産(期末残高) | 360 | 8 |
| 契約負債(期首残高) | 771 | 594 |
| 契約負債(期末残高) | 594 | 678 |
契約資産は、建設業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の当社及び連結子会社の権利に関するものである。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該工事請負契約に関する対価は工事契約の支払条件に従い、請求、受領している。
契約負債は、主に定期乗車券販売にかかる前受金に関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、496百万円である。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、447百万円である。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略している。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はない。