有価証券報告書-第151期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2022年6月14日開催の取締役会において決議しております。報酬額の決定については、代表取締役社長及び独立社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会を開催し、株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の総額の限度内で個別具体的な報酬額を審議のうえ、取締役会に答申しております。当該取締役会においては、その答申を尊重して報酬額を決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は、「取締役報酬規程」において、職責に応じて支給する「基本報酬」と業績に連動して支給される「業績連動報酬」で構成すると定めており、個別の報酬については、職責や会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された取締役報酬の総額の限度内で、取締役会決議により決定しております。
業績連動報酬については、報酬総額に占める割合の上限を23%として業績に応じて決定することとしており、業績の評価指標は、親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当該指標を選択した理由は、当該年度の最終的な業績を示した数値であり、業績連動報酬基準として最も合理的であると考えているためであります。
当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円であり、取締役の業績連動報酬の総額は2百万円であります。なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から「基本報酬」のみとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された監査等委員である取締役報酬の総額の限度内で個別具体的な報酬額を監査等委員会において決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年6月14日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を月額1,800万円以内(うち社外取締役200万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を月額300万円以内にすることとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含んでおりません。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名であり、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
2026年6月17日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額改定の件」、「監査等委員である取締役の報酬等の額改定の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額21,600万円以内(うち社外取締役2,400万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額は年額3,600万円以内となる予定であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の 員数(人)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	68	65	2	8
(うち社外取締役)	(7)	(7)	(-)	(3)
監査等委員である取締役	16	16	-	3
(うち社外取締役)	(5)	(5)	(-)	(2)

(注)当社は、2022年6月14日開催の定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものは次のとおりであります。

総額(百万円)	対象となる役員の員数(人)	内 容
10	1	使用人としての給与であります。