西日本鉄道(9031)の資産の部 - 流通業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 208億6700万
- 2014年3月31日 +3.27%
- 215億4900万
- 2015年3月31日 +7.01%
- 230億5900万
- 2016年3月31日 +5.08%
- 242億3000万
- 2017年3月31日 -4.89%
- 230億4500万
- 2018年3月31日 -4.15%
- 220億8900万
- 2019年3月31日 +0.1%
- 221億1200万
- 2020年3月31日 -8.52%
- 202億2900万
- 2021年3月31日 -4.3%
- 193億6000万
- 2022年3月31日 -1.73%
- 190億2600万
- 2023年3月31日 -0.29%
- 189億7000万
- 2024年3月31日 +7.74%
- 204億3900万
- 2025年3月31日 -5.22%
- 193億7300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- シナリオ分析実施状況2025/06/26 15:13
ア.リスクと機会事業の内容 会社名 住宅事業 当社 流通業 ストア事業 ㈱西鉄ストア 物流業 国際物流事業 当社
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。2025/06/26 15:13
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な設備の状況
- (4) 流通業(従業員数2,296人)2025/06/26 15:13
① ストア事業 - #4 事業の内容
- (3) 流通業(2社)2025/06/26 15:13
- #5 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2025/06/26 15:13
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 流通業
生鮮食品や日用品、生活雑貨等の商品販売を主に行っています。
商品販売については、顧客に商品が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務の充足時点である商品引渡し時を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。2025/06/26 15:13 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。2025/06/26 15:13
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。 - #8 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:13
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) (855) 流通業 2,296 (2,706)
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生活雑貨販売業では、「雑貨館インキューブイオンモール直方店」を開業するなど、収益の拡大を図りました。2025/06/26 15:13
経営成績については、ストア事業で、前期に改装した店舗等が寄与し増収となりました。生活雑貨販売業で、「イオンモール直方店」の開業(2024年4月)などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は719億8千1百万円(前期比 1.5%増)となりました。営業利益は、ストア事業での人件費などの費用が増加したことなどにより6億5千4百万円(前期比 32.3%減)となりました。
業種別営業成績 - #10 設備投資等の概要
- 以上の結果、不動産業では39,617百万円の設備投資を行いました。2025/06/26 15:13
③ 流通業
ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の維持投資や「レガネット砂津」の改装を行いました。生活雑貨販売業では、㈱インキューブ西鉄において、「イオンモール直方店」の新規出店を行いました。 - #11 追加情報、財務諸表(連結)
- ②信託に残存する自社の株式2025/06/26 15:13
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,061百万円及び410千株、当事業年度997百万円及び385千株です。 - #12 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2025/06/26 15:13
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度340千株、当事業年度393千株)を控除しています。項目 第184期(2024年3月31日) 第185期(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 167,952 179,338 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 263 232 (うち新株予約権(百万円)) (263) (232)
4.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度410千株、当事業年度385千株)を控除しています。 - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。2025/06/26 15:13
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度340千株、当連結会計年度393千株)を控除しています。項目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 235,839 256,039 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,806 7,006 (うち新株予約権(百万円)) (263) (232)
4.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年