- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
シナリオ分析実施状況
| 事業の内容 | 会社名 |
| 流通業 | ストア事業 | ㈱西鉄ストア |
| 物流業 | 国際物流事業 | 当社 |
| レジャー・サービス業 | ホテル事業 | ㈱西鉄ホテルズ |
ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/18 16:57- #3 主要な設備の状況
(5) 物流業(従業員数4,199人)
① 国際物流事業
2026/06/18 16:57- #4 事業の内容
(4) 物流業(26社)
2026/06/18 16:57- #5 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準
2026/06/18 16:57- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね3ヶ月以内に受領しています。2026/06/18 16:57 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2026/06/18 16:57- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (2,546) |
| 物流業 | 4,199 |
| (90) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や米国の通商政策の動向等、不安定な国際情勢の影響もあり、先行き不透明な状況が続いています。
営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月)等により4,741億5千6百万円(前期比6.9%増)となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億1千万円(前期比13.3%増)となりました。
経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億2千万円(前期比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億5千5百万円(前期比54.5%増)となりました。
2026/06/18 16:57- #10 設備投資等の概要
以上の結果、流通業では1,744百万円の設備投資を行いました。
④ 物流業
国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、ASC第842号「リース」または、IFRS第16号「リース」の適用により、不動産賃貸借契約の更新に伴うリース資産の計上を行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いました。
2026/06/18 16:57- #11 追加情報、財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度997百万円及び385千株、当事業年度934百万円及び361千株です。
2026/06/18 16:57- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更し、2026年度の期首より報告セグメントの変更を行うこととしました。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。
2026/06/18 16:57- #13 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 第185期(2025年3月31日) | 第186期(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 179,338 | 203,554 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 232 | 201 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (232) | (201) |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度393千株、当事業年度368千株)を控除しています。
4.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度385千株、当事業年度361千株)を控除しています。
- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 256,039 | 293,044 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 7,006 | 9,159 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (232) | (201) |
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度393千株、当連結会計年度368千株)を控除しています。
4.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度385千株、当連結会計年度361千株)を控除しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
