西日本鉄道（9031）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 17億8300万
2009年3月31日 -88.67%: 2億200万
2009年12月31日 +653.47%: 15億2200万
2010年3月31日 -54.14%: 6億9800万
2010年6月30日: -10億600万
2010年9月30日: -2200万
2010年12月31日: 9億4500万
2011年3月31日: -6400万
2011年6月30日 -999.99%: -10億1200万
2011年9月30日: -1億6800万
2011年12月31日: 16億3000万
2012年3月31日: -11億2000万
2012年6月30日: -3900万
2012年9月30日: 9億7300万
2012年12月31日 +157.66%: 25億700万
2013年3月31日 -75.11%: 6億2400万
2013年6月30日: -7億6900万
2013年9月30日: 6億7800万
2013年12月31日 +224.63%: 22億100万
2014年3月31日 -90.28%: 2億1400万
2014年6月30日: -6億2200万
2014年9月30日: 6億6200万
2014年12月31日 +214.05%: 20億7900万
2015年3月31日 -32.32%: 14億700万
2015年6月30日: -6億7600万
2015年9月30日: 2億3100万
2015年12月31日 +692.21%: 18億3000万
2016年3月31日 -68.42%: 5億7800万
2016年6月30日: -7億4300万
2016年9月30日: 2億5500万
2016年12月31日 +523.92%: 15億9100万
2017年3月31日: -1億5300万
2017年6月30日 -704.58%: -12億3100万
2017年9月30日: 3億4300万
2017年12月31日 +370.55%: 16億1400万
2018年3月31日: -3億3900万
2018年6月30日 -152.51%: -8億5600万
2018年9月30日 -115.65%: -18億4600万
2018年12月31日: -3億5100万
2019年3月31日 -639.89%: -25億9700万
2019年6月30日: -7億3100万
2019年9月30日: 5億500万
2019年12月31日 +366.53%: 23億5600万
2020年3月31日 -31.66%: 16億1000万
2020年6月30日: -20億800万
2020年9月30日 -49.05%: -29億9300万
2020年12月31日: -19億7700万
2021年3月31日 -20.74%: -23億8700万
2021年6月30日: -3億3100万
2021年9月30日: -2億400万
2021年12月31日: 16億400万
2022年3月31日 +16.52%: 18億6900万
2022年6月30日: -6億3700万
2022年9月30日: 3600万
2022年12月31日 +999.99%: 12億8600万
2023年3月31日 -3.89%: 12億3600万
2023年6月30日 +34.3%: 16億6000万
2023年9月30日 +62.53%: 26億9800万
2023年12月31日 +65.38%: 44億6200万
2024年3月31日 +29.22%: 57億6600万
2024年6月30日: -10億5600万
2024年9月30日: 4億6500万
2024年12月31日 +340.43%: 20億4800万
2025年3月31日: -2億1900万
2025年6月30日: -700万
2025年9月30日: 14億6400万
2025年12月31日 +105.33%: 30億600万
2026年3月31日 -37.09%: 18億9100万

個別

2008年3月31日: 18億400万
2009年3月31日: -3700万
2010年3月31日: 1億300万
2011年3月31日: -2億5800万
2012年3月31日 -60.85%: -4億1500万
2013年3月31日: 8億3000万
2014年3月31日 -66.75%: 2億7600万
2015年3月31日 +332.97%: 11億9500万
2016年3月31日 -63.01%: 4億4200万
2017年3月31日 -76.24%: 1億500万
2018年3月31日: -2億9500万
2019年3月31日 -468.47%: -16億7700万
2020年3月31日: 12億2900万
2021年3月31日: -24億6500万
2022年3月31日: 13億3100万
2023年3月31日 +17.28%: 15億6100万
2024年3月31日 +197.76%: 46億4800万
2025年3月31日: -1800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.5%から31.4%に変更されています。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が220百万円、法人税等調整額が66百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が153百万円減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 15:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.5%から31.4%に変更されています。
その結果、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が195百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が156百万、退職給付に係る調整累計額が40百万円それぞれ減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/26 15:13