法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.5%から31.4%に変更されています。
その結果、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が220百万円、法人税等調整額が66百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が153百万円減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/26 15:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.5%から31.4%に変更されています。
その結果、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が195百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が156百万、退職給付に係る調整累計額が40百万円それぞれ減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2025/06/26 15:13