有価証券報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	4,251	4,377
未実現利益	3,867	3,992
賞与引当金	2,762	2,971
退職給付に係る負債	4,272	2,673
税務上の繰越欠損金(注)1	1,780	1,708
減損損失	1,670	1,539
資産除去債務	716	740
販売用不動産評価損	523	540
その他	2,649	3,120
繰延税金資産小計	22,495	21,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,741	△1,708
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,238	△3,232
評価性引当額小計	△4,979	△4,941
繰延税金資産合計	17,515	16,724
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,914	△7,079
その他有価証券評価差額金	△6,418	△5,494
退職給付信託設定益	△3,195	△3,289
関係会社の留保利益	△1,759	△1,879
その他	△1,059	△1,143
繰延税金負債合計	△19,346	△18,886
繰延税金資産(負債)の純額	△1,831	△2,162

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	53	188	202	219	113	1,003	1,780
評価性引当額	△52	△188	△202	△219	△113	△966	△1,741
繰延税金資産	1	0	0	-	-	36	38

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(b)	184	222	240	123	115	821	1,708
評価性引当額	△184	△222	△240	△123	△115	△821	△1,708
繰延税金資産	0	0	-	-	-	-	0

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
交際費等損金不算入	0.7%	-
住民税均等割	0.4%	-
外形標準課税制度対象外の関係会社の税率差異	0.9%	-
持分法投資損益	2.4%	-
関係会社の留保利益	2.8%	-
賃上げ促進税制	△1.8%	-
受取配当金益金不算入	△0.9%	-
その他	0.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては30.5%から31.4%に変更されています。
その結果、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が195百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が156百万、退職給付に係る調整累計額が40百万円それぞれ減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。