(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,254	7,225
未実現利益	4,751	4,395
退職給付信託設定額	4,136	3,930
賞与引当金	2,145	2,218
繰越欠損金	1,639	1,474
減損損失	765	730
販売用不動産評価損	629	594
未払事業税	216	354
その他	1,754	1,543
繰延税金資産小計	23,292	22,468
評価性引当額	△4,793	△4,419
繰延税金資産合計	18,499	18,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,672	△3,180
退職給付信託設定益	△3,043	△2,891
その他	△3,355	△2,944
繰延税金負債合計	△11,070	△9,016
繰延税金資産の純額	7,428	9,031

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,977	3,080
固定資産-繰延税金資産	5,773	6,956
流動負債-その他	△4	△2
固定負債-繰延税金負債	△1,318	△1,002

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等損金不算入	1.7%
法人税率変更の影響	3.4%
住民税均等割	0.9%
評価性引当額の増減	0.2%
その他	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更しています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が225百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が69百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しています。