有価証券報告書-第180期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(注)1.評価性引当額が113百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.前連結会計年度については、「(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度については、「(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示していま
す。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
繰延税金資産 | ||
退職給付に係る負債 | 6,696 | 6,914 |
未実現利益 | 4,607 | 4,552 |
退職給付信託設定額 | 3,930 | 3,930 |
賞与引当金 | 2,451 | 1,891 |
減損損失 | 3,086 | 2,232 |
販売用不動産評価損 | 523 | 523 |
繰越欠損金(注)3 | 362 | 407 |
資産除去債務 | 361 | 373 |
その他 | 2,016 | 2,426 |
繰延税金資産小計 | 24,035 | 23,251 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3 | △362 | △389 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,154 | △3,240 |
評価性引当額小計(注)1 | △3,516 | △3,630 |
繰延税金資産合計 | 20,518 | 19,621 |
繰延税金負債 | ||
その他有価証券評価差額金 | △4,086 | △2,682 |
退職給付信託設定益 | △2,891 | △2,891 |
その他 | △3,517 | △3,722 |
繰延税金負債合計 | △10,495 | △9,296 |
繰延税金資産の純額 | 10,022 | 10,325 |
(注)1.評価性引当額が113百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.前連結会計年度については、「(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示しています。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の 繰越欠損金(a) | 58 | 32 | 22 | 2 | 2 | 243 | 362 |
評価性引当額 | △58 | △32 | △22 | △2 | △2 | △243 | △362 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の 繰越欠損金(b) | 32 | 22 | 2 | 2 | 56 | 291 | 407 |
評価性引当額 | △32 | △22 | △2 | △2 | △56 | △273 | △389 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 17 | 17 |
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.5% | 30.5% |
(調整) | ||
評価性引当額の増減 | △1.1% | 1.5% |
交際費等損金不算入 | 3.5% | 3.5% |
住民税均等割 | 1.7% | 1.3% |
持分法投資損益 | 4.2% | 4.8% |
持分法適用会社留保金 | △5.0% | 0.1% |
のれん償却額 | 0.7% | 1.0% |
その他 | △0.5% | 0.7% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1% | 43.4% |
(注)前連結会計年度については、「(企業結合等関係)の(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)」に記載の
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を開示していま
す。