(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,216	6,016
未実現利益	4,194	4,177
退職給付信託設定額	3,930	3,930
税務上の繰越欠損金(注)2	5,306	3,018
賞与引当金	1,752	2,429
減損損失	2,139	1,868
資産除去債務	553	666
販売用不動産評価損	523	523
その他	2,258	2,594
繰延税金資産小計	26,874	25,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,659	△1,793
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,547	△3,610
評価性引当額小計(注)1	△5,207	△5,404
繰延税金資産合計	21,667	19,819
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,613	△3,615
その他有価証券評価差額金	△2,883	△3,604
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
その他	△2,143	△1,658
繰延税金負債合計	△11,532	△11,769
繰延税金資産の純額	10,134	8,049

(注)1.評価性引当額が197百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	14	27	51	170	176	4,867	5,306
評価性引当額	△12	△27	△47	△166	△172	△1,232	△1,659
繰延税金資産	1	0	3	3	3	3,634	(b) 3,646

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	30	56	183	190	207	2,350	3,018
評価性引当額	△30	△53	△180	△189	△207	△1,131	△1,793
繰延税金資産	-	2	2	0	-	1,219	(d) 1,224

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	-
(調整)
評価性引当額の増減	△1.3%	-
交際費等損金不算入	1.0%	-
住民税均等割	1.0%	-
持分法投資損益	△1.5%	-
関係会社の留保利益	0.8%	-
寄付金損金算入限度超過額	1.1%	-
その他	0.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。