(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	-	8,149
退職給付引当金	6,183	-
未実現利益	4,792	4,706
退職給付信託設定額	4,561	4,561
賞与引当金	2,108	2,258
繰越欠損金	2,517	2,214
減損損失	1,028	906
販売用不動産評価損	715	692
未払事業税	228	365
その他	2,806	2,013
繰延税金資産小計	24,942	25,870
評価性引当額	△6,006	△5,283
繰延税金資産合計	18,935	20,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,417	△2,929
退職給付信託設定益	△3,355	△3,355
その他	△2,526	△2,530
繰延税金負債合計	△8,299	△8,815
繰延税金資産の純額	10,636	11,771

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,293	3,706
固定資産-繰延税金資産	8,026	8,789
流動負債-その他	△4	△2
固定負債-繰延税金負債	△679	△722

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	37.8%
(調整)
交際費等損金不算入		1.8%
法人税率変更の影響		1.0%
住民税均等割		0.9%
評価性引当額の増減		△1.0%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が202百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が202百万円増加しています。