(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,637	6,314
未実現利益	4,384	4,455
退職給付信託設定額	3,930	3,930
賞与引当金	2,267	2,261
減損損失	1,109	1,725
繰越欠損金	1,394	763
販売用不動産評価損	563	530
未払事業税	248	244
その他	1,846	1,943
繰延税金資産小計	22,381	22,168
評価性引当額	△4,825	△3,916
繰延税金資産合計	17,556	18,251
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,997	△5,334
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
その他	△3,219	△3,965
繰延税金負債合計	△10,108	△12,191
繰延税金資産の純額	7,448	6,060

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,032	3,193
固定資産-繰延税金資産	5,956	5,266
固定負債-繰延税金負債	△1,541	△2,400

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.7%
(調整)		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
評価性引当額の増減	1.9%
交際費等損金不算入	1.5%
住民税均等割	0.9%
法人税額の特別控除	△2.1%
その他	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。