(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,314	6,696
未実現利益	4,455	4,607
退職給付信託設定額	3,930	3,930
賞与引当金	2,261	2,451
減損損失	1,725	3,086
販売用不動産評価損	530	523
繰越欠損金(注)2	763	362
資産除去債務	203	361
その他	1,984	2,016
繰延税金資産小計	22,168	24,035
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△362
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△3,154
評価性引当額小計(注)1	△3,916	△3,516
繰延税金資産合計	18,251	20,518
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,334	△4,086
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
その他	△3,965	△3,461
繰延税金負債合計	△12,191	△10,439
繰延税金資産の純額	6,060	10,079

(注)1.評価性引当額が400百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	58	32	22	2	2	243	362
評価性引当額	△58	△32	△22	△2	△2	△243	△362
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	-	△1.1%
交際費等損金不算入	-	3.5%
住民税均等割	-	1.7%
法人税額の特別控除	-	△0.4%
持分法投資損益	-	4.2%
持分法適用会社留保金	-	△5.0%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	34.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。