有価証券報告書-第186期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託設定額	4,377	4,377
未実現利益	3,992	4,130
退職給付に係る負債	2,673	3,762
賞与引当金	2,971	3,248
税務上の繰越欠損金(注)1	1,708	1,631
減損損失	1,539	1,464
資産除去債務	740	659
シニアマンション入居一時金	526	585
その他	3,135	3,740
繰延税金資産小計	21,665	23,600
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,708	△1,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,232	△3,252
評価性引当額小計	△4,941	△4,882
繰延税金資産合計	16,724	18,717
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△7,079	△8,113
その他有価証券評価差額金	△5,494	△7,460
退職給付に係る資産	△11	△3,442
退職給付信託設定益	△3,289	△3,289
関係会社の留保利益	△1,879	△2,949
その他	△1,131	△2,253
繰延税金負債合計	△18,886	△27,509
繰延税金資産(負債)の純額	△2,162	△8,792

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	184	222	240	123	115	821	1,708
評価性引当額	△184	△222	△240	△123	△115	△821	△1,708
繰延税金資産	0	0	-	-	-	-	0

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(b)	230	259	132	122	296	588	1,631
評価性引当額	△230	△259	△132	△122	△296	△588	△1,630
繰延税金資産	0	-	-	-	-	-	0

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等損金不算入	-	0.7%
住民税均等割	-	0.4%
外形標準課税制度対象外の関係会社の税率差異	-	1.0%
持分法投資損益	-	△3.6%
関係会社の留保利益	-	2.3%
賃上げ促進税制	-	△2.1%
受取配当金益金不算入	-	△0.6%
その他	-	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。