(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,600	7,254
未実現利益	4,706	4,751
退職給付信託設定額	4,561	4,136
賞与引当金	2,258	2,145
繰越欠損金	2,214	1,639
減損損失	906	765
販売用不動産評価損	692	629
未払事業税	365	216
その他	2,013	1,754
繰延税金資産小計	26,321	23,292
評価性引当額	△5,283	△4,793
繰延税金資産合計	21,038	18,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,929	△4,672
退職給付信託設定益	△3,355	△3,043
その他	△2,981	△3,355
繰延税金負債合計	△9,266	△11,070
繰延税金資産の純額	11,771	7,428

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,706	2,977
固定資産-繰延税金資産	8,789	5,773
流動負債-その他	△2	△4
固定負債-繰延税金負債	△722	△1,318

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等損金不算入	1.8%	1.7%
法人税率変更の影響	1.0%	3.4%
住民税均等割	0.9%	0.9%
評価性引当額の増減	△1.0%	0.2%
その他	△0.1%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4%	42.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が220百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が626百万円、その他有価証券評価差額金が474百万円、退職給付に係る調整累計額が△67百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しています。