(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,286	6,216
税務上の繰越欠損金(注)2	4,851	5,306
未実現利益	4,349	4,194
退職給付信託設定額	3,930	3,930
減損損失	1,945	2,139
賞与引当金	1,793	1,752
資産除去債務	416	553
販売用不動産評価損	523	523
株式報酬費用	233	219
その他	1,932	2,039
繰延税金資産小計	26,261	26,874
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,088	△1,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,407	△3,547
評価性引当額小計(注)1	△4,496	△5,207
繰延税金資産合計	21,765	21,667
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,627	△3,613
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
その他有価証券評価差額金	△3,923	△2,883
その他	△1,489	△2,143
繰延税金負債合計	△10,931	△11,532
繰延税金資産の純額	10,833	10,134

(注)1.評価性引当額が710百万円増加しています。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	21	2	1	56	47	4,721	4,851
評価性引当額	△21	△2	△1	△56	△47	△958	△1,088
繰延税金資産	-	-	-	-	-	3,762	(b) 3,762

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	14	27	51	170	176	4,867	5,306
評価性引当額	△12	△27	△47	△166	△172	△1,232	△1,659
繰延税金資産	1	0	3	3	3	3,634	(d) 3,646

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
評価性引当額の増減	-	△1.3%
交際費等損金不算入	-	1.0%
住民税均等割	-	1.0%
持分法投資損益	-	△1.5%
関係会社の留保利益	-	0.8%
寄付金損金算入限度超過額	-	1.1%
その他	-	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	32.3%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。