(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,225	6,637
未実現利益	4,395	4,384
退職給付信託設定額	3,930	3,930
賞与引当金	2,218	2,267
繰越欠損金	1,474	1,394
減損損失	730	1,109
販売用不動産評価損	594	563
未払事業税	354	248
その他	1,543	1,846
繰延税金資産小計	22,468	22,381
評価性引当額	△4,419	△4,825
繰延税金資産合計	18,048	17,556
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,180	△3,997
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
その他	△2,944	△3,219
繰延税金負債合計	△9,016	△10,108
繰延税金資産の純額	9,031	7,448

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,080	3,032
固定資産-繰延税金資産	6,956	5,956
流動負債-その他	△2	-
固定負債-繰延税金負債	△1,002	△1,541

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。	30.7%
(調整)
評価性引当額の増減		1.9%
交際費等損金不算入		1.5%
住民税均等割		0.9%
法人税額の特別控除		△2.1%
その他		0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更しています。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。