(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,016	4,272
退職給付信託設定額	3,930	4,251
未実現利益	4,177	3,867
賞与引当金	2,429	2,762
税務上の繰越欠損金(注)2	3,018	1,780
減損損失	1,868	1,670
資産除去債務	666	716
販売用不動産評価損	523	523
その他	2,594	2,649
繰延税金資産小計	25,224	22,495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,793	△1,741
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,610	△3,238
評価性引当額小計(注)1	△5,404	△4,979
繰延税金資産合計	19,819	17,515
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,615	△6,914
その他有価証券評価差額金	△3,604	△6,418
退職給付信託設定益	△2,891	△3,195
関係会社の留保利益	△645	△1,759
その他	△1,013	△1,059
繰延税金負債合計	△11,769	△19,346
繰延税金資産(負債)の純額	8,049	△1,831

(注)1.評価性引当額が424百万円減少しています。この減少の主な内容は、税法の改正に伴い、一部の関係会社において実効税率が減少したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	30	56	183	190	207	2,350	3,018
評価性引当額	△30	△53	△180	△189	△207	△1,131	△1,793
繰延税金資産	-	2	2	0	-	1,219	(b) 1,224

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金(c)	53	188	202	219	113	1,003	1,780
評価性引当額	△52	△188	△202	△219	△113	△966	△1,741
繰延税金資産	1	0	0	-	-	36	(d) 38

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(d)将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	30.5%
(調整)
交際費等損金不算入	-	0.7%
住民税均等割	-	0.4%
外形標準課税制度対象外の関係会社の税率差異	-	0.9%
持分法投資損益	-	2.4%
関係会社の留保利益	-	2.8%
賃上げ促進税制	-	△1.8%
受取配当金益金不算入	-	△0.9%
その他	-	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	35.1%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。