西日本鉄道（9031）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 65億1400万
- 2009年3月31日 -84.19%
- 10億3000万
- 2009年12月31日 -15.53%
- 8億7000万
- 2010年3月31日 +230.23%
- 28億7300万
- 2010年6月30日 -75.08%
- 7億1600万
- 2010年9月30日 +61.73%
- 11億5800万
- 2010年12月31日 +193.01%
- 33億9300万
- 2011年3月31日 +70.41%
- 57億8200万
- 2011年6月30日 -90.3%
- 5億6100万
- 2011年9月30日 +191.62%
- 16億3600万
- 2011年12月31日 +106.42%
- 33億7700万
- 2012年3月31日 +59.79%
- 53億9600万
- 2012年6月30日 -58.99%
- 22億1300万
- 2012年9月30日 +69.14%
- 37億4300万
- 2012年12月31日 +90.76%
- 71億4000万
- 2013年3月31日 +28.77%
- 91億9400万
- 2013年6月30日 -81.98%
- 16億5700万
- 2013年9月30日 +194.33%
- 48億7700万
- 2013年12月31日 +78.63%
- 87億1200万
- 2014年3月31日 +30.07%
- 113億3200万
- 2014年6月30日 -84.2%
- 17億9000万
- 2014年9月30日 +172.12%
- 48億7100万
- 2014年12月31日 +68.9%
- 82億2700万
- 2015年3月31日 +26.1%
- 103億7400万
- 2019年3月31日 -38.98%
- 63億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 58億
- 2009年3月31日 -57.07%
- 24億9000万
- 2010年3月31日 +87.91%
- 46億7900万
- 2011年3月31日 +18.74%
- 55億5600万
- 2012年3月31日 -44.78%
- 30億6800万
- 2012年9月30日 +43.42%
- 44億
- 2013年3月31日 +67.61%
- 73億7500万
- 2013年9月30日 -32.83%
- 49億5400万
- 2014年3月31日 +78.89%
- 88億6200万
- 2014年9月30日 -46.31%
- 47億5800万
- 2015年3月31日 +63.87%
- 77億9700万
- 2016年3月31日 +39.23%
- 108億5600万
- 2016年9月30日 -50.99%
- 53億2000万
- 2017年3月31日 +78.53%
- 94億9800万
- 2018年3月31日 +12.02%
- 106億4000万
- 2019年3月31日 -77.51%
- 23億9300万
- 2020年3月31日 +258.34%
- 85億7500万
- 2021年3月31日
- -76億2300万
- 2022年3月31日
- 43億4200万
- 2023年3月31日 +185.19%
- 123億8300万
- 2024年3月31日 +128.88%
- 283億4200万
- 2025年3月31日 -29.17%
- 200億7500万
- 2026年3月31日 +36.87%
- 274億7700万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 2026年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標および実績は次のとおりです。2026/06/18 16:57
(注) 総資産は鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。2026年3月期 計画(目標値) 2026年3月期 実績 連結ROA(総資産事業利益率) (注) 3.3% 4.6% 連結ROE(自己資本当期純利益率) 8.4% 12.1%
- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 第17次中期経営計画(2026年度～2028年度)における経営数値目標(連結)は次のとおりです。2026/06/18 16:57
(注) 1 連結事業利益=連結営業利益+事業投資に伴う受取配当金・持分法投資損益等2029年3月期計画 連結EBITDA (注)2 700億円 ROE(自己資本当期純利益率) 9%程度 NET有利子負債/EBITDA倍率 6倍程度
2 連結EBITDA=連結事業利益+減価償却費+のれん償却費(営業費) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業収益は、ヒノマル㈱を中核とするヒノマルグループを連結子会社化したことに伴う「その他」における農業関連事業の寄与や、不動産業における賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」の開業(2025年4月)等により4,741億5千6百万円(前期比6.9%増)となりました。営業利益は、物流業における国際物流事業や不動産業における住宅事業で粗利が増加したこと等により302億1千万円(前期比13.3%増)となりました。2026/06/18 16:57
経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での信託受益権の一部売却や福岡国際空港㈱での利益の増加等により、持分法による投資利益が増加したこと等もあり372億2千万円(前期比29.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、不動産流動化での信託受益権の売却による固定資産売却益の増加や、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の増加等もあり321億5千5百万円(前期比54.5%増)となりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 - #4 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。2026/06/18 16:57
(単位:百万円) 営業収益 58,868 71,059 税引前当期純利益又は損失(△) △1,926 4,555 当期純利益又は損失(△) △1,014 5,681 - #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2026/06/18 16:57
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目 第185期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 第186期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 2,311.79円 2,692.94円 1株当たり当期純利益 257.78円 361.70円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 257.36円 361.19円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目 第185期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 第186期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益 当期純利益(百万円) 20,075 27,477 普通株主に帰属しない金額(百万円) - 普通株式に係る当期純利益(百万円) 20,075 27,477 普通株式の期中平均株式数(千株) 77,880 75,966 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権(千株)) (125) (107) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - - - #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2026/06/18 16:57
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 3,214.37円 3,759.40円 1株当たり当期純利益 267.21円 423.28円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 266.78円 422.68円
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,810 32,155 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 20,810 32,155 普通株式の期中平均株式数(千株) 77,880 75,966 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) - - (うち新株予約権(千株)) (125) (107) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
