9031 西日本鉄道

9031
2026/03/17
時価
2395億円
PER 予
7.35倍
2010年以降
赤字-53.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.65-2.34倍
(2010-2025年)
配当 予
1.66%
ROE 予
11.57%
ROA 予
3.9%
資料
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CSV,JSON

西日本鉄道(9031)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-4200万
2013年6月30日
5000万
2013年9月30日 +200%
1億5000万
2013年12月31日 +262.67%
5億4400万
2014年3月31日 -14.52%
4億6500万
2014年6月30日
-1億100万
2014年9月30日
-7600万
2014年12月31日
2億7400万
2015年3月31日 +10.58%
3億300万
2015年6月30日
-3200万
2015年9月30日
2億4700万
2015年12月31日 +245.34%
8億5300万
2016年3月31日 +25.79%
10億7300万
2016年6月30日 -82.48%
1億8800万
2016年9月30日 +95.21%
3億6700万
2016年12月31日 +147.14%
9億700万
2017年3月31日 +15.77%
10億5000万
2017年6月30日 -90.38%
1億100万
2017年9月30日 +233.66%
3億3700万
2017年12月31日 +175.07%
9億2700万
2018年3月31日 +1.08%
9億3700万
2018年6月30日 -96.37%
3400万
2018年9月30日 +717.65%
2億7800万
2018年12月31日 +135.25%
6億5400万
2019年3月31日 +42.51%
9億3200万
2019年6月30日 -86.37%
1億2700万
2019年9月30日 +96.85%
2億5000万
2019年12月31日 +167.2%
6億6800万
2020年3月31日 +29.34%
8億6400万
2020年6月30日 -39.81%
5億2000万
2020年9月30日 +77.31%
9億2200万
2020年12月31日 +53.8%
14億1800万
2021年3月31日 -0.92%
14億500万
2021年6月30日 -90.75%
1億3000万
2021年9月30日 +106.92%
2億6900万
2021年12月31日 +132.34%
6億2500万
2022年3月31日 +0.64%
6億2900万
2022年6月30日
-9500万
2022年9月30日 -220%
-3億400万
2022年12月31日
2200万
2023年3月31日 +295.45%
8700万
2023年6月30日 -11.49%
7700万
2023年9月30日 +390.91%
3億7800万
2023年12月31日 +162.43%
9億9200万
2024年3月31日 -2.72%
9億6500万
2024年9月30日 -88.91%
1億700万
2025年3月31日 +511.21%
6億5400万
2025年9月30日 -82.87%
1億1200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
シナリオ分析実施状況
事業の内容会社名
住宅事業当社
流通業ストア事業㈱西鉄ストア
物流業国際物流事業当社
ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。
2025/06/26 15:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 15:13
#3 主要な設備の状況
(4) 流通業(従業員数2,296人)
① ストア事業
2025/06/26 15:13
#4 事業の内容
(3) 流通業(2社)
2025/06/26 15:13
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
流通業
生鮮食品や日用品、生活雑貨等の商品販売を主に行っています。
商品販売については、顧客に商品が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務の充足時点である商品引渡し時を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。2025/06/26 15:13
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2025/06/26 15:13
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(855)
流通業2,296
(2,706)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
2025/06/26 15:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生活雑貨販売業では、「雑貨館インキューブイオンモール直方店」を開業するなど、収益の拡大を図りました。
経営成績については、ストア事業で、前期に改装した店舗等が寄与し増収となりました。生活雑貨販売業で、「イオンモール直方店」の開業(2024年4月)などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は719億8千1百万円(前期比 1.5%増)となりました。営業利益は、ストア事業での人件費などの費用が増加したことなどにより6億5千4百万円(前期比 32.3%減)となりました。
業種別営業成績
2025/06/26 15:13
#9 設備投資等の概要
以上の結果、不動産業では39,617百万円の設備投資を行いました。
流通業
ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の維持投資や「レガネット砂津」の改装を行いました。生活雑貨販売業では、㈱インキューブ西鉄において、「イオンモール直方店」の新規出店を行いました。
2025/06/26 15:13

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