西日本鉄道（9031）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 流通業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

シナリオ分析実施状況

事業の内容		会社名
住宅事業	当社
流通業	ストア事業	㈱西鉄ストア
物流業	国際物流事業	当社

ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な設備の状況

(4) 流通業(従業員数2,319人)
① ストア事業

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#4 事業の内容

(3) 流通業(2社)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

流通業
生鮮食品や日用品、生活雑貨等の商品販売を主に行っています。
商品販売については、顧客に商品が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務の充足時点である商品引渡し時を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。2026/06/18 16:57

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(866)
流通業	2,319
	(2,546)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生活雑貨販売業では、「イオンモール大牟田店」を開業するなど、収益の拡大を図りました。
経営成績については、ストア事業で、沿線店舗をはじめ既存店売上が増加したことや改装店舗の寄与などにより増収となりました。生活雑貨販売業で、既存店売上の増加に加えて「イオンモール大牟田店」の開業(2025年10月)などにより増収となりました。これらの結果、流通業の営業収益は739億7千1百万円(前期比2.8%増)、営業利益は6億7千万円(前期比2.4%増)となりました。
業種別営業成績

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#9 設備投資等の概要

以上の結果、不動産業では12,621百万円の設備投資を行いました。
③ 流通業
ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の維持投資や「レガネット春日原」の新規出店を行いました。生活雑貨販売業では、㈱インキューブ西鉄において、「イオンモール大牟田店」の新規出店を行いました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更し、2026年度の期首より報告セグメントの変更を行うこととしました。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。

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