有価証券報告書-第185期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	運輸業	不動産業	流通業	物流業	レジャー・ サービス業	計
鉄道事業	21,784					21,784		21,784
バス事業	52,572					52,572		52,572
賃貸事業		31,506				31,506		31,506
住宅事業		44,771				44,771		44,771
ストア事業			65,367			65,367		65,367
生活雑貨販売業			5,541			5,541		5,541
国際物流事業				138,653		138,653		138,653
国内物流事業				10,595		10,595		10,595
ホテル事業					26,401	26,401		26,401
旅行事業					2,939	2,939		2,939
娯楽事業					4,905	4,905		4,905
その他	13,778	14,241			12,130	40,150	31,028	71,179
内部営業収益	△11,243	△15,669	△109	△21,031	△5,057	△53,110	△11,457	△64,568
顧客との契約から 生じる収益	74,626	57,093	70,440	128,217	41,112	371,490	19,269	390,759
その他の収益(注)2	2,265	17,755	359	0	207	20,588	301	20,889
外部顧客への営業収益	76,891	74,849	70,799	128,217	41,320	392,078	19,571	411,649

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	運輸業	不動産業	流通業	物流業	レジャー・ サービス業	計
鉄道事業	22,595					22,595		22,595
バス事業	55,288					55,288		55,288
賃貸事業		32,841				32,841		32,841
住宅事業		43,606				43,606		43,606
ストア事業			65,927			65,927		65,927
生活雑貨販売業			6,054			6,054		6,054
国際物流事業				154,941		154,941		154,941
国内物流事業				10,948		10,948		10,948
ホテル事業					31,854	31,854		31,854
旅行事業					3,180	3,180		3,180
娯楽事業					5,350	5,350		5,350
その他	14,226	16,255			13,826	44,308	31,667	75,976
内部営業収益	△12,012	△16,837	△98	△18,482	△5,918	△53,349	△11,721	△65,070
顧客との契約から 生じる収益	77,736	57,719	71,525	147,407	48,072	402,461	19,507	421,969
その他の収益(注)2	2,360	18,147	357	-	222	21,087	439	21,526
外部顧客への営業収益	80,097	75,866	71,883	147,407	48,294	423,549	19,946	443,495

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 運輸業
電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。
(2) 不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。
戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。
(3) 流通業
生鮮食品や日用品、生活雑貨等の商品販売を主に行っています。
商品販売については、顧客に商品が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務の充足時点である商品引渡し時を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。
(4) 物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね3ヶ月以内に受領しています。
(5) レジャー・サービス業
宿泊施設や娯楽施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
娯楽施設については、施設またはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。
(6) その他
その他は、「車両整備関連事業」、「建設関連事業」を主に行っています。
「車両整備関連事業」は、車両の修繕、補修、点検等の整備業務の提供を主に行っており、整備作業完了時をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね1ヶ月以内に受領しています。
「建設関連事業」は、施設、設備等の設計及び施工業務の提供を主に行っており、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務の進捗に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	48,919	36,651
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	36,651	49,894
契約資産(期首残高)	1,918	2,931
契約資産(期末残高)	2,931	661
契約負債(期首残高)	16,150	17,155
契約負債(期末残高)	17,155	17,289

(注)1. 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
5,278百万円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に
含まれていた額は5,829百万円です。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は
ありません。
3. 契約資産は、工事契約等において、進捗度に応じて認識した収益に係る期末日時点で未請
求の連結子会社の権利に関するものです。
契約資産は、顧客の検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。
契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定期
券の前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、連結貸借対照表において「前受金」、流動負債の「その他」、「長期預り保証金」
に含めています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、その他「建設関連事業」等における工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	5,654	3,350
1年超2年以内	1,574	1,511
2年超3年以内	1,373	1,318
3年超	7,851	7,903
合計	16,455	14,083