有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	運輸業	不動産業	流通業	物流業	レジャー・ サービス業	計
鉄道事業	17,153					17,153		17,153
バス事業	43,439					43,439		43,439
賃貸事業		24,389				24,389		24,389
住宅事業		42,016				42,016		42,016
ストア事業			63,914			63,914		63,914
生活雑貨販売業			4,832			4,832		4,832
国際物流事業				196,205		196,205		196,205
国内物流事業				10,577		10,577		10,577
ホテル事業					16,338	16,338		16,338
旅行事業					1,329	1,329		1,329
娯楽事業					4,019	4,019		4,019
その他	12,116	11,748			8,513	32,379	30,499	62,878
内部営業収益	△9,750	△9,203	△69	△20,983	△11,657	△51,665	△8,269	△59,934
顧客との契約から 生じる収益	60,698	52,416	68,274	185,799	18,213	385,401	21,931	407,333
その他の収益(注)2	2,260	16,534	402	0	330	19,527	298	19,825
外部顧客への営業収益	62,958	68,950	68,677	185,799	18,544	404,929	22,230	427,159

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等です。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						その他 (注)1	合計
	運輸業	不動産業	流通業	物流業	レジャー・ サービス業	計
鉄道事業	19,506					19,506		19,506
バス事業	48,845					48,845		48,845
賃貸事業		24,922				24,922		24,922
住宅事業		44,237				44,237		44,237
ストア事業			63,804			63,804		63,804
生活雑貨販売業			5,191			5,191		5,191
国際物流事業				247,340		247,340		247,340
国内物流事業				10,345		10,345		10,345
ホテル事業					26,981	26,981		26,981
旅行事業					2,633	2,633		2,633
娯楽事業					4,243	4,243		4,243
その他	12,445	11,887			10,790	35,123	32,267	67,390
内部営業収益	△9,602	△9,081	△69	△26,316	△14,902	△59,972	△10,827	△70,799
顧客との契約から 生じる収益	68,904	55,070	68,543	231,370	29,465	453,355	21,177	474,532
その他の収益(注)2	2,289	16,894	382	0	280	19,847	262	20,110
外部顧客への営業収益	71,194	71,965	68,926	231,370	29,746	473,203	21,440	494,643

(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
2. 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく
賃貸収入等です。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 運輸業
電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。
(2) 不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。
戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。
(3) 流通業
生鮮食品や日用品、生活雑貨等の商品販売を主に行っています。
商品販売については、顧客に商品が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務の充足時点である商品引渡し時を中心に、概ね1ヶ月以内に受領しています。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。
(4) 物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね3ヶ月以内に受領しています。
(5) レジャー・サービス業
宿泊施設や娯楽施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
娯楽施設については、施設またはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点等に受領しています。
(6) その他
その他は、「車両整備関連事業」、「建設関連事業」を主に行っています。
「車両整備関連事業」は、車両の修繕、補修、点検等の整備業務の提供を主に行っており、整備作業完了時をもって履行義務が充足されると判断し収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね1ヶ月以内に受領しています。
「建設関連事業」は、施設、設備等の設計及び施工業務の提供を主に行っており、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、履行義務の進捗に応じて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務の進捗に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	38,867	50,029
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	50,029	48,919
契約資産(期首残高)	1,245	1,846
契約資産(期末残高)	1,846	1,918
契約負債(期首残高)	12,173	15,243
契約負債(期末残高)	15,243	16,150

(注)1. 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は
4,916百万円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に
含まれていた額は5,348百万円です。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高の重要な変動は
ありません。
3. 契約資産は、工事契約等において、進捗度に応じて認識した収益に係る期末日時点で未請
求の連結子会社の権利に関するものです。
契約資産は、顧客の検収を受けた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。
契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定期
券の前受金に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約負債は、「前受金」、流動負債の「その他」、「長期預り保証金」に含めています。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていません。
残存履行義務に配分した取引価格の主な内容は、不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、その他「建設関連事業」等における工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	6,011	3,935
1年超2年以内	2,914	4,006
2年超3年以内	2,270	1,326
3年超	6,731	7,828
合計	17,929	17,097