西日本鉄道（9031）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - レジャー・サービス業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

シナリオ分析実施状況

事業の内容		会社名
物流業	国際物流事業	当社
レジャー・サービス業	ホテル事業	㈱西鉄ホテルズ

ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。

2026/06/18 16:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/06/18 16:57

#3 主要な設備の状況

(注) 1.賃貸面積並びに建物及び構築物の帳簿価額にはレジャー・サービス業に係る面積及び金額を含みません。
2.土地は運輸業資産を記載しています。

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#4 事業の内容

(5) レジャー・サービス業(18社)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

レジャー・サービス業
宿泊施設や娯楽施設に関して、施設及びサービスの提供を主に行っています。
宿泊施設については、顧客が客室を利用し、宿泊サービスの提供が完了した日毎に履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
娯楽施設については、施設またはサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は前受金の受領、または、履行義務を充足した時点から概ね1ヶ月以内に受領しています。2026/06/18 16:57

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。

2026/06/18 16:57

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(90)
レジャー・サービス業	2,880
	(426)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

飲食事業では、「天神福食堂」を2025年4月に開業し、「ONE FUKUOKA BLDG.」内の賑わい創出を図りました。
経営成績については、ホテル事業で、客室単価の上昇に加え、「ONE FUKUOKA HOTEL」の開業や前期に開業した「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」(2024年9月)の寄与などにより増収となりました。この結果、レジャー・サービス業の営業収益は590億8千8百万円(前期比12.1%増)、営業利益は63億7千1百万円(前期比7.4%増)となりました。
業種別営業成績

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#9 設備投資等の概要

以上の結果、物流業では3,431百万円の設備投資を行いました。
⑤ レジャー・サービス業
その他サービス事業では、西鉄エアサービス㈱において、航空機地上支援機材の購入を行いました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2026年度を初年度とする「第17次中期経営計画」において、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」を意識した経営管理を実践するため、管理区分を変更し、2026年度の期首より報告セグメントの変更を行うこととしました。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」、「レジャー・サービス業」から、「モビリティ業」、「不動産業」、「ホテル・レジャー業」、「流通・外食業」、「物流業」、「ビジネスサポート業」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。

2026/06/18 16:57