全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 物流業
連結
- 2013年6月30日
- 3億4300万
- 2014年6月30日 +48.4%
- 5億900万
- 2015年6月30日 +9.23%
- 5億5600万
- 2016年6月30日 -13.13%
- 4億8300万
- 2017年6月30日 +56.52%
- 7億5600万
- 2018年6月30日 +5.69%
- 7億9900万
- 2019年6月30日 +1.88%
- 8億1400万
- 2020年6月30日 -54.55%
- 3億7000万
- 2021年6月30日 +470.81%
- 21億1200万
- 2022年6月30日 +153.69%
- 53億5800万
- 2023年6月30日 -61.27%
- 20億7500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の5類移行等によって社会・経済活動の正常化が進み需要が回復したことなどにより増収となった一方、物流業における国際物流事業で輸送需要の低迷による輸出入取扱高の減少等により968億1千6百万円(前年同期比 19.3%減)となり、営業利益は54億1千1百万円(前年同期比 1.1%減)となりました。2023/08/10 16:30
経常利益は、持分法適用会社である大名プロジェクト特定目的会社での一部信託受益権の売却等によって、持分法による投資損益が改善したことなどにより69億5千万円(前年同期比 14.2%増)となりました。