西日本鉄道(9031)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 17億6500万
- 2013年6月30日 -80.57%
- 3億4300万
- 2013年9月30日 +141.98%
- 8億3000万
- 2013年12月31日 +65.42%
- 13億7300万
- 2014年3月31日 +26.29%
- 17億3400万
- 2014年6月30日 -70.65%
- 5億900万
- 2014年9月30日 +105.3%
- 10億4500万
- 2014年12月31日 +51.1%
- 15億7900万
- 2015年3月31日 +39.14%
- 21億9700万
- 2015年6月30日 -74.69%
- 5億5600万
- 2015年9月30日 +133.63%
- 12億9900万
- 2015年12月31日 +47.27%
- 19億1300万
- 2016年3月31日 +29.01%
- 24億6800万
- 2016年6月30日 -80.43%
- 4億8300万
- 2016年9月30日 +73.08%
- 8億3600万
- 2016年12月31日 +78.95%
- 14億9600万
- 2017年3月31日 +47.33%
- 22億400万
- 2017年6月30日 -65.7%
- 7億5600万
- 2017年9月30日 +93.39%
- 14億6200万
- 2017年12月31日 +64.98%
- 24億1200万
- 2018年3月31日 +15.34%
- 27億8200万
- 2018年6月30日 -71.28%
- 7億9900万
- 2018年9月30日 +71.46%
- 13億7000万
- 2018年12月31日 +76.64%
- 24億2000万
- 2019年3月31日 +16.9%
- 28億2900万
- 2019年6月30日 -71.23%
- 8億1400万
- 2019年9月30日 +71.99%
- 14億
- 2019年12月31日 +52.14%
- 21億3000万
- 2020年3月31日 +5.07%
- 22億3800万
- 2020年6月30日 -83.47%
- 3億7000万
- 2020年9月30日 +235.41%
- 12億4100万
- 2020年12月31日 +84.77%
- 22億9300万
- 2021年3月31日 +66.55%
- 38億1900万
- 2021年6月30日 -44.7%
- 21億1200万
- 2021年9月30日 +125.52%
- 47億6300万
- 2021年12月31日 +62.44%
- 77億3700万
- 2022年3月31日 +48.4%
- 114億8200万
- 2022年6月30日 -53.34%
- 53億5800万
- 2022年9月30日 +109.01%
- 111億9900万
- 2022年12月31日 +37.91%
- 154億4500万
- 2023年3月31日 +10.57%
- 170億7800万
- 2023年6月30日 -87.85%
- 20億7500万
- 2023年9月30日 +56.05%
- 32億3800万
- 2023年12月31日 +24.77%
- 40億4000万
- 2024年3月31日 +12.08%
- 45億2800万
- 2024年9月30日 -65.83%
- 15億4700万
- 2025年3月31日 +148.8%
- 38億4900万
- 2025年9月30日 -34.53%
- 25億2000万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- シナリオ分析実施状況2025/06/26 15:13
ア.リスクと機会事業の内容 会社名 流通業 ストア事業 ㈱西鉄ストア 物流業 国際物流事業 当社 レジャー・サービス業 ホテル事業 ㈱西鉄ホテルズ
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。2025/06/26 15:13
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な設備の状況
- (5) 物流業(従業員数4,111人)2025/06/26 15:13
① 国際物流事業 - #4 事業の内容
- (4) 物流業(26社)2025/06/26 15:13
- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね3ヶ月以内に受領しています。2025/06/26 15:13 - #6 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。2025/06/26 15:13
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。 - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:13
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) (2,706) 物流業 4,111 (100)
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の実現に向けた第1ステップである第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)の目標達成に向け、各施策に取り組みました。2025/06/26 15:13
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となり、営業利益は266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億3千9百万円(前期比 17.1%増)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- 以上の結果、流通業では1,105百万円の設備投資を行いました。2025/06/26 15:13
④ 物流業
国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、ASC第842号「リース」または、IFRS第16号「リース」の適用によるリース資産の計上を行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いました。