9031 西日本鉄道

9031
2026/04/01
時価
2437億円
PER 予
7.48倍
2010年以降
赤字-53.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.65-2.34倍
(2010-2025年)
配当 予
1.63%
ROE 予
11.57%
ROA 予
3.9%
資料
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西日本鉄道(9031)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
17億6500万
2014年3月31日 -1.76%
17億3400万
2015年3月31日 +26.7%
21億9700万
2016年3月31日 +12.34%
24億6800万
2017年3月31日 -10.7%
22億400万
2018年3月31日 +26.23%
27億8200万
2019年3月31日 +1.69%
28億2900万
2020年3月31日 -20.89%
22億3800万
2021年3月31日 +70.64%
38億1900万
2022年3月31日 +200.65%
114億8200万
2023年3月31日 +48.74%
170億7800万
2024年3月31日 -73.49%
45億2800万
2025年3月31日 -15%
38億4900万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
シナリオ分析実施状況
事業の内容会社名
流通業ストア事業㈱西鉄ストア
物流業国際物流事業当社
レジャー・サービス業ホテル事業㈱西鉄ホテルズ
ア.リスクと機会
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。
2025/06/26 15:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 15:13
#3 主要な設備の状況
(5) 物流業(従業員数4,111人)
① 国際物流事業
2025/06/26 15:13
#4 事業の内容
(4) 物流業(26社)
2025/06/26 15:13
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
物流業
航空機や船舶等を利用して貨物を運送するサービスの提供を主に行っています。
貨物を運送するサービスについては、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で、顧客がその便益を享受できることから、履行義務が充足されると判断し、到着日に収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから、概ね3ヶ月以内に受領しています。2025/06/26 15:13
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2025/06/26 15:13
#7 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
(2,706)
物流業4,111
(100)
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。
2025/06/26 15:13
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の実現に向けた第1ステップである第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)の目標達成に向け、各施策に取り組みました。
この結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億9千5百万円(前期比 7.7%増)となり、営業利益は266億5千5百万円(前期比 3.0%増)となりました。
経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億3千9百万円(前期比 17.1%増)となりました。
2025/06/26 15:13
#9 設備投資等の概要
以上の結果、流通業では1,105百万円の設備投資を行いました。
物流業
国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、ASC第842号「リース」または、IFRS第16号「リース」の適用によるリース資産の計上を行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いました。
2025/06/26 15:13

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