西日本鉄道（9031）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 98億5200万
- 2013年6月30日 -79.62%
- 20億800万
- 2013年9月30日 +127.59%
- 45億7000万
- 2013年12月31日 +37.72%
- 62億9400万
- 2014年3月31日 +66.65%
- 104億8900万
- 2014年6月30日 -83.63%
- 17億1700万
- 2014年9月30日 +117.24%
- 37億3000万
- 2014年12月31日 +42.47%
- 53億1400万
- 2015年3月31日 +74.41%
- 92億6800万
- 2015年6月30日 -79.94%
- 18億5900万
- 2015年9月30日 +137.06%
- 44億700万
- 2015年12月31日 +49.15%
- 65億7300万
- 2016年3月31日 +53.6%
- 100億9600万
- 2016年6月30日 -81.97%
- 18億2000万
- 2016年9月30日 +108.19%
- 37億8900万
- 2016年12月31日 +48.72%
- 56億3500万
- 2017年3月31日 +47.83%
- 83億3000万
- 2017年6月30日 -82.5%
- 14億5800万
- 2017年9月30日 +163.24%
- 38億3800万
- 2017年12月31日 +53.41%
- 58億8800万
- 2018年3月31日 +38.82%
- 81億7400万
- 2018年6月30日 -81.65%
- 15億
- 2018年9月30日 +131.47%
- 34億7200万
- 2018年12月31日 +61.41%
- 56億400万
- 2019年3月31日 +46.23%
- 81億9500万
- 2019年6月30日 -86.21%
- 11億3000万
- 2019年9月30日 +163.01%
- 29億7200万
- 2019年12月31日 +46.7%
- 43億6000万
- 2020年3月31日 +72.66%
- 75億2800万
- 2020年6月30日 -88.95%
- 8億3200万
- 2020年9月30日 +134.62%
- 19億5200万
- 2020年12月31日 +102.61%
- 39億5500万
- 2021年3月31日 +84.83%
- 73億1000万
- 2021年6月30日 -86.42%
- 9億9300万
- 2021年9月30日 +221.55%
- 31億9300万
- 2021年12月31日 +69.43%
- 54億1000万
- 2022年3月31日 +50.79%
- 81億5800万
- 2022年6月30日 -85.7%
- 11億6700万
- 2022年9月30日 +114.82%
- 25億700万
- 2022年12月31日 +66.13%
- 41億6500万
- 2023年3月31日 +95.27%
- 81億3300万
- 2023年6月30日 -79.75%
- 16億4700万
- 2023年9月30日 +120.04%
- 36億2400万
- 2023年12月31日 +79.36%
- 65億
- 2024年3月31日 +71.66%
- 111億5800万
- 2024年9月30日 -60.33%
- 44億2600万
- 2025年3月31日 +119.97%
- 97億3600万
- 2025年9月30日 -48.21%
- 50億4200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- シナリオ分析実施状況2025/06/26 15:13
ア.リスクと機会事業の内容 会社名 バス事業 当社、バス事業を営む子会社および関連会社 不動産業 賃貸事業 当社 住宅事業 当社
気候変動がもたらすリスクは、脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と物理的な影響に伴うリスク(物理的リスク)の二つの側面があり、また、当社グループにとって成長の「機会」としての側面もあります。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。2025/06/26 15:13
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #3 主要な設備の状況
- (3) 不動産業(従業員数2,140人)2025/06/26 15:13
① 賃貸事業 - #4 事業の内容
- (2) 不動産業(12社)2025/06/26 15:13
- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
- 不動産業
オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。
施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。
戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。2025/06/26 15:13 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 契約資産は、連結貸借対照表において「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めています。2025/06/26 15:13
契約負債は、主に不動産業におけるシニアマンション入居一時金や、運輸業における定期
券の前受金に関するものです。 - #7 報告セグメントの概要（連結）
- 当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しています。2025/06/26 15:13
したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業等を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。 - #8 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:13
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) (374) 不動産業 2,140 (855)
2 厚生年金加入者を従業員、それ以外の者を臨時従業員としています。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その他不動産事業では、「西鉄アセットマネジメント株式会社」を設立し、不動産流動化による資本効率の向上や事業機会の創出に努めました。2025/06/26 15:13
経営成績については、住宅事業で、分譲販売区画数は増加したものの、前期に比べ販売単価は減少し減収となりました。一方、賃貸事業で、「ONE FUKUOKA BLDG.」の竣工(2024年12月)や商業施設での賃貸収入の増加などにより増収となりました。これらの結果、不動産業の営業収益は877億7千7百万円(前期比 2.1%増)となりました。営業利益は、賃貸事業での「ONE FUKUOKA BLDG.」竣工による費用の発生などにより97億3千6百万円(前期比 12.7%減)となりました。
イ 業種別営業成績 - #10 設備投資等の概要
- 以上の結果、運輸業では9,332百万円の設備投資を行いました。2025/06/26 15:13
② 不動産業
賃貸事業では、当社において「ONE FUKUOKA BLDG.」の建設を行いました。住宅事業では、当社において「(仮称)品川区平塚三丁目計画」の用地取得を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
