純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。

2016/06/29 13:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、社債や長期借入金の増加等により3,407億7千2百万円と前連結会計年度末に比較して112億1千9百万円の増加となりました。
(純資産)
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により1,509億2百万円と前連結会計年度末に比較して77億2千万円の増加となりました。

2016/06/29 13:41

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。2016/06/29 13:41

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、時価のないものについては移動平均法による原価法です。
② たな卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他のたな卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。

2016/06/29 13:41

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	第175期(平成27年3月31日)	第176期(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	109,270	114,741
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	384	479
(うち新株予約権(百万円))	(384)	(479)

2016/06/29 13:41

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	143,181	150,902
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,258	3,477
(うち新株予約権(百万円))	(384)	(479)

2016/06/29 13:41