営業収益

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「物流業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしています。「運輸業」は、鉄道事業、バス事業等を行っています。「不動産業」は、賃貸事業、住宅事業等を行っています。「流通業」は、ストア事業を行っています。「物流業」は、国際物流事業等を行っています。「レジャー・サービス業」は、ホテル事業、旅行事業、広告事業等を行っています。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2016/06/29 13:41

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値です。セグメント間の内部営業収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2016/06/29 13:41

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
営業収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	348,659	348,667
「その他」の区分の営業収益	52,561	47,647
セグメント間取引消去	△37,697	△34,849
連結財務諸表の営業収益	363,523	361,465

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理費です。

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#5 対処すべき課題（連結）

「西鉄グループ第14次中期経営計画」(平成28年度～平成30年度)において設定した数値目標は次のとおりです。

	平成31年3月期計画
連結営業収益	4,000 億円
連結営業利益	210 億円

(注) 総資産はその他有価証券の時価評価による影響額及び鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。
(3) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国の経済は、世界経済の減速や、株価や為替の変動など、先行きに不透明感がみられるものの、企業業績や雇用情勢の改善が継続し、また訪日外国人の増加等もあり、緩やかな回復基調の中で推移しました。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業(鉄道事業及びバス事業)で、消費増税の影響が一巡したことなどによる増収があった一方で、物流業(国際物流事業)で海外子会社での為替変動による円換算額が減少したことや、不動産業(住宅事業)でマンションの販売戸数が減少したこと等により3,614億6千5百万円と前連結会計年度に比較し20億5千8百万円(0.6%減)の減収となりました。営業利益は233億4千2百万円と前連結会計年度に比較し48億9千1百万円(26.5%増)の増益、経常利益は225億8千万円と前連結会計年度に比較し44億4千4百万円(24.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は151億9千4百万円と前連結会計年度に比較し48億1千9百万円(46.5%増)の増益となりました。

	当連結会計年度(百万円)	前連結会計年度(百万円)	増減額(百万円)	増減率(%)
営業収益	361,465	363,523	△2,058	△0.6
営業利益	23,342	18,451	4,891	26.5

各セグメントの業績は次のとおりです。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、運輸業で消費増税の影響の一巡や訪日外国人の増加等による増収があった一方で、国際物流事業で、海外子会社での為替変動による円換算額が減少したことや、住宅事業で、マンションの販売戸数が減少したこと等により、営業収益は、3,614億6千5百万円と前連結会計年度に比較し20億5千8百万円(0.6%減)の減収となりました。営業利益は、運輸業で、増収に加え、バス事業での動力費の減少により、大幅な増益となったほか、不動産業や流通業などで増益になったことにより233億4千2百万円と前連結会計年度に比較し48億9千1百万円(26.5%増)の増益、経常利益は225億8千万円と前連結会計年度に比較し44億4千4百万円(24.5%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は151億9千4百万円と前連結会計年度に比較し48億1千9百万円(46.5%増)の増益となりました。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

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