形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
車両及び機械装置 5～15年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2017/07/27 15:53

#4 固定資産圧縮損に関する注記

連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,143百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額48百万円、法人税法第47条による圧縮額8百万円です。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/07/27 15:53

#5 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産売却益は社有地売却益666百万円ほかです。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/07/27 15:53

#6 固定資産等の所有目的の変更に関する注記

※4 固定資産等の所有目的の変更
第176期(平成28年3月31日)

2017/07/27 15:53

#7 固定資産除却損の注記（連結）

連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産除却損は建物235百万円ほかです。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/07/27 15:53

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。

2017/07/27 15:53

#9 工事負担金等の会計処理

事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2017/07/27 15:53

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産	100,655百万円	102,958百万円
(うち財団抵当権設定資産)	93,778百万円	96,372百万円

担保付債務は次のとおりです。

2017/07/27 15:53

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(2) 租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について2 百万円の圧縮記帳を行っています。
(3) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は83,600百万円です。

2017/07/27 15:53

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(1) 有形固定資産の減価償却累計額は405,302百万円です。

2017/07/27 15:53

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/07/27 15:53

#14 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出373億3千8百万円、工事負担金等受入による収入70億8千4百万円等により、302億7千2百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ79億4千9百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/07/27 15:53

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	第176期(平成28年3月31日)	第177期(平成29年3月31日)
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
固定資産圧縮積立金	△1,905	△2,190
その他	△77	△72

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/27 15:53

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,080	3,032
固定資産-繰延税金資産	6,956	5,956
流動負債-その他	△2	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/07/27 15:53

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上していません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれています。
2 その他は主に固定資産除却損です。

2017/07/27 15:53

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2017/07/27 15:53