形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
車両及び機械装置 5～15年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
3 リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/07/02 15:45

#5 固定資産圧縮損に関する注記

連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,257百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額140百万円、法人税法第47条による圧縮額1百万円です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/07/02 15:45

#6 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産売却益は社有地売却益468百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/07/02 15:45

#7 固定資産等の所有目的の変更に関する注記

※4 固定資産等の所有目的の変更
第178期(2018年3月31日)

2019/07/02 15:45

#8 固定資産除却損の注記（連結）

連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
固定資産除却損は建物185百万円ほかです。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/07/02 15:45

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。

2019/07/02 15:45

#10 工事負担金等の会計処理

事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。2019/07/02 15:45

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	96,645百万円	100,344百万円
(うち財団抵当権設定資産)	96,645百万円	100,344百万円

担保付債務は次のとおりです。

2019/07/02 15:45

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。2019/07/02 15:45

#13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(2) 租税特別措置法第68条の70(収用等)などの適用を受けて新たに取得した有形固定資産の取得価額について 0百万円の圧縮記帳を行っています。
(3) 有形固定資産の取得価額から控除した工事負担金等の圧縮記帳累計額は86,118百万円です。

2019/07/02 15:45

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(1) 有形固定資産の減価償却累計額は422,232百万円です。

2019/07/02 15:45

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/07/02 15:45

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	第178期(2018年3月31日)	第179期(2019年3月31日)
販売用不動産評価損	475	468
固定資産除却損未払	84	330
株式報酬費用	186	199
退職給付信託設定益	△2,891	△2,891
固定資産圧縮積立金	△2,329	△2,337
その他	△107	△322

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/07/02 15:45

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、有形固定資産や、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ540億4千1百万円増加し、6,227億4千4百万円となりました。
負債は、長期借入金や社債、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ539億1千4百万円増加し、4,412億3千2百万円となりました。

2019/07/02 15:45

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

2019/07/02 15:45

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売土地及び建物は個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、貯蔵品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
Ⅲ 固定資産の減価償却の方法
1 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/07/02 15:45

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。2019/07/02 15:45

#21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
流動資産合計	42,633
固定資産合計	412,460

(注)福岡国際空港㈱は、当連結会計年度から重要な関連会社としています。

2019/07/02 15:45