※7 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,257百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額140百万円、法人税法第47条による圧縮額1百万円です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,250百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額0百万円、法人税法第45条による圧縮額4百万円、法人税法第47条による圧縮額2百万円です。