※7 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,143百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額48百万円、法人税法第47条による圧縮額8百万円です。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産圧縮損は法人税法第42条による圧縮額1,221百万円、租税特別措置法第68条の70による圧縮額2百万円、法人税法第45条による圧縮額1百万円、法人税法第47条による圧縮額0百万円です。