無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。
【関連情報】

2022/10/27 15:15

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として事務所、倉庫設備(建物及び構築物)及び営業用車両(機械装置及び運搬具)等です。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアです。

2022/10/27 15:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年2022/10/27 15:15

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産の設備投資及びセグメント間消去です。

2022/10/27 15:15

#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で16,043百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
各セグメントの設備投資は次のとおりです。

2022/10/27 15:15

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

2022/10/27 15:15

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②主要な仮定
新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大や、度重なる緊急事態宣言等の影響などもあり、当事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、今後も一定程度回復するものの、影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。特にホテル事業に係る資産グループ(有形固定資産の帳簿価額53,006百万円、無形固定資産の帳簿価額172百万円)においては、海外との移動の制限や国内での移動自粛などにより需要が低迷し、複数の資産グループで減損の兆候が認められ、国内ホテルについては、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が抑制され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうことで需要が回復し、国内ホテルは2022年度末までに客室稼働率が80%程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。

2022/10/27 15:15

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	437,999	437,890
無形固定資産	4,475	4,026

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法

2022/10/27 15:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

車両及び機械装置 5～15年
2 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。

2022/10/27 15:15