4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。
② 棚卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、親会社及び連結子会社については定率法を採用しています。(一部の連結子会社については定額法を採用しています。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金は、従業員に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
③ 役員賞与引当金は、取締役及び執行役員等に対する賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しています。
④ 役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において、役員等の退職慰労金の支出に備え、役員等の退職慰労金に関する内規に基づく基準額を計上しています。
⑤ 株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役並びに役付執行役員及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額に基づき計上しています。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により損益処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しています。
(7) 工事負担金等の会計処理
親会社及び一部の連結子会社は、国又は地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、連結損益計算書においては、受託工事金受入額及び工事負担金等受入額として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
② ヘッジ手段、ヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引
ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨予定取引
③ ヘッジ方針
通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を行っており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っていません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約締結時にリスク管理方針に従って、外国通貨による決済見込額に対し、通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の判定は省略しています。
(9) 重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社は、電車、バス等による旅客の輸送サービスに加え、住宅の販売、食料品の販売、貨物の
運送サービスや宿泊サービスの提供などを主な事業活動として行っています。
これらに係るサービスの提供については、役務提供完了時点に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、一定期間にわたる契約の場合は、履行義務が一定期間にわたり充足されると判断し、期間に応じて収益を認識しています。商品及び製品の販売については、引き渡しが行われた時点で履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しています。なお、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識しています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
主としてリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間(5年～10年)を合理的に見積り、定額法により償却を行っています。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。