(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	12,044	11,706
繰延税金負債と相殺前の金額	21,765	21,667

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかにより、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社グループの“修正”第15次中期経営計画2022年度計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。
②主要な仮定
新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大や、度重なる緊急事態宣言等の影響などもあり、当連結会計年度においても、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けています。特に外出自粛などにより旅客人員が減少した鉄道事業及びバス事業や、海外からの移動の制限や国内での移動自粛などにより需要が低迷したホテル事業で大きな影響を受けています。
一時差異等の解消見込年度の課税所得の見積りにあたって、以下の仮定を用いています。
ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が抑制され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうことで、鉄道事業及びバス事業の旅客人員が回復し、2022年度中に定期外収入(高速バス除く)が平常時の9割程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。ホテル事業における需要については、2022年度末までに客室稼働率が80%程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来課税所得を算定していますが、感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	2,766	2,283
有形固定資産	437,999	437,890
無形固定資産	4,475	4,026

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループの“修正”第15次中期経営計画2022年度計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
新たな変異株であるオミクロン株の感染急拡大や、度重なる緊急事態宣言等の影響などもあり、当連結会計年度においても、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、今後も一定程度回復するものの、影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。特にホテル事業に係る資産グループ(減損損失364百万円、有形固定資産の帳簿価額61,537百万円、無形固定資産の帳簿価額173百万円)においては、海外との移動の制限や国内での移動自粛などにより需要が低迷し、複数の資産グループで減損の兆候が認められ、国内ホテルについては、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
ワクチン接種や経口抗ウイルス薬の普及が進むことで、感染者数が抑制され、活動制限の緩和などにより経済活動が正常化に向かうことで需要が回復し、国内ホテルは2022年度末までに客室稼働率が80%程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引後将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。