有価証券報告書-第183期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	11,706	8,159
繰延税金負債と相殺前の金額	21,667	19,819

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかにより、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。
②主要な仮定
鉄道事業及びバス事業の旅客人員、ホテル事業の客室稼働率は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく減少しました。当連結会計年度は、行動制限が緩和されたことなどにより、前連結会計年度からは需要が回復しているものの、依然としてコロナ前の水準までは戻っていません。
一時差異等の解消見込年度の課税所得の見積りにあたって、以下の仮定を用いています。
行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで、2025年度には鉄道事業及びバス事業の定期外収入(高速バス除く)がコロナ前の9割程度、ホテル事業の期中平均客室稼働率が80%程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来課税所得を算定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	2,283	300
有形固定資産	437,890	373,207
無形固定資産	4,026	3,844

(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けていますが、行動制限が緩和されたことなどによる需要の回復など、事業毎の直近の状況を踏まえ、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。特にホテル事業に係る資産グループ(有形固定資産の帳簿価額64,220百万円、無形固定資産の帳簿価額131百万円)においては、国内外の行動制限などにより大きく需要が低迷したこともあり、複数の資産グループで減損の兆候が認められ、国内ホテルについては、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
行動制限が緩和されたことによる需要の回復に加え、国内外からの観光・レジャー需要の取り込みを行うことで、2025年度には期中平均の客室稼働率が80%程度まで回復し、その後も同程度で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フロー及び割引後将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の影響など将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。