(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 12,044百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額 21,765百万円)
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性等を満たしているかにより、繰延税金資産の回収可能性の判断をしています。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社グループの“修正”第15次中期経営計画を基礎として、一時差異等の解消見込年度の課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しています。
②主要な仮定
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業で受けています。中でも外出自粛などで旅客人員が減少した鉄道事業及びバス事業や、移動自粛などで客室稼働率が低迷したホテル事業で大きな影響を受けており、一時差異等の解消見込年度の課税所得の見積りにあたって、以下の仮定を用いています。
感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、ワクチン接種が進むことで感染症が次第に収束するに従い、鉄道事業及びバス事業の旅客人員が緩やかに回復し、2022年度末までには定期外収入(高速バス除く)が平常時の9割程度まで回復するものと仮定しています。ホテル事業における客室稼働率については、2022年度末までには客室稼働率が80%程度まで回復するものと仮定しています。
また、当社グループの“修正”第15次中期経営計画を超える2023年度以降については、鉄道事業及びバス事業での定期外収入についてはその後も緩やかに回復するものの、当面の間、平常時の水準までは戻らないと仮定し、ホテル事業の客室稼働率については、80%程度の稼働率で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来課税所得を算定していますが、感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 2,766百万円
(2) 会計上の見積りの内容
①金額の算出方法
当社グループは、減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループの“修正”第15次中期経営計画を基礎として、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。
②主要な仮定
当連結会計年度において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を多くの事業において受けていますが、事業毎の直近の状況を踏まえ、2022年度末までに一定程度回復するものの、それ以降も影響が継続するとの仮定をおいて、割引前将来キャッシュ・フローを算定しています。中でも移動自粛などを受けて客室稼働率が低迷したホテル事業を主に営む西日本鉄道株式会社のホテル事業に係る資産グループ(有形固定資産の帳簿価額58,132百万円、無形固定資産の帳簿価額220百万円)においては、複数の資産グループで減損の兆候が認められ、以下の仮定を用いた割引前将来キャッシュ・フローに基づいて、減損損失の認識の要否について検討しました。
感染症の収束時期は依然として不透明な状況ではありますが、ワクチン接種が進むことで感染症が次第に収束するに従い、ホテル事業における客室稼働率が緩やかに回復し、2022年度末までには客室稼働率が80%程度まで回復するものと仮定しています。
また、当社グループの“修正”第15次中期経営計画を超える2023年度以降の客室稼働率についても80%程度の稼働率で推移するものと仮定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループでは、合理的な仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定していますが、感染症の収束等の予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。