純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、未収金は1,527百万円減少し、未払金は1,310百万円減少し、その他の科目については影響軽微です。当事業年度の損益計算書は、兼業営業収益は 2,219百万円減少し、兼業営業費は 1,341百万円減少し、全事業営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ 813百万円減少しています。鉄道事業営業収益及び営業費並びに自動車事業営業収益及び営業費に与える影響は軽微です。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は472百万円減少しています。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/10/27 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は3,321百万円減少し、支払手形及び買掛金は2,944百万円減少し、その他の科目については影響軽微です。当連結会計年度の連結損益計算書は営業収益は16,363百万円減少し、営業費は15,290百万円減少し、営業利益は1,073百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,067百万円減少しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は554百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2022/10/27 15:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。
② 棚卸資産は、販売土地及び建物については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であり、その他の棚卸資産については主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)です。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/27 15:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、長期借入金が減少した一方、社債や前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ175億5千8百万円増加し、5,554億1千6百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ91億3千8百万円増加し、1,790億8千4百万円となりました。
有利子負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億4千7百万円増加し、3,477億9千3百万円となりました。

2022/10/27 15:15

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2022/10/27 15:15

#6 追加情報、財務諸表（連結）

②信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随する費用の金額を除く。)により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度509百万円及び211千株、当事業年度611百万円及び244千株です。

2022/10/27 15:15

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(5) 重要な引当金の計上基準

2022/10/27 15:15

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。

2022/10/27 15:15

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は福岡国際空港㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
純資産合計	△3,638	△19,701

2022/10/27 15:15

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	第181期(2021年3月31日)	第182期(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	125,926	125,383
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	442	405
(うち新株予約権(百万円))	(442)	(405)

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度216千株、当事業年度206千株)を控除しています。
5.1株当たり純資産額の算定上「期末株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前事業年度211千株、当事業年度244千株)を控除しています。

2022/10/27 15:15

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	169,946	179,084
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,788	6,491
(うち新株予約権(百万円))	(442)	(405)

4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上「期中
平均株式数」は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式(前連結会計年度216千株、当連結会計年度206千株)を控除しています。

2022/10/27 15:15